鳥取市議会 2016-06-01 平成28年 ６月定例会 目次
日本遺産認定の現状について） ……………………………… 32 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 32 太田 縁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 32～ 33 雲坂 衛議員（～質問～中核市と連携中枢都市圏〔鳥取・因幡定住自立圏のこれまでの取 り組みの成果と今後の取り組み、連携中枢都市圏と地方中枢拠点都市
日本遺産認定の現状について） ……………………………… 32 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 32 太田 縁議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 32～ 33 雲坂 衛議員（～質問～中核市と連携中枢都市圏〔鳥取・因幡定住自立圏のこれまでの取 り組みの成果と今後の取り組み、連携中枢都市圏と地方中枢拠点都市
加えて、連携中枢都市圏とその前身である地方中枢拠点都市の都市制度がどのように生まれて、どのように改正されてきたのか、また、これまで進められてきた定住自立圏とどのように関連があり、どのように違うのか、お伺いいたします。 ２点目は、エネルギー政策についてであります。
中核市になると、連携中枢都市として近隣の市町村、これを連携市町村と呼ぶわけですけれど、連携協約を締結して連携中枢都市圏、これことしの１月28日に要綱が変わったんで、それまでは地方中枢拠点都市圏ということでしたけど、それをこの都市圏を形成することができる。
中核市移行の必要性は、山陰東部圏域発展のため、中核市となり、地方中枢拠点都市となれば、都市のイメージアップにつながり、企業進出の促進など経済効果が期待できること、圏域全体の経済の牽引役などとして国からの特別交付税などが期待されることなどです。大きなメリットがあります。その大きな意義をぜひ皆様に御理解いただきたいと考えます。
なお、地方中枢拠点都市圏構想、また連携中枢都市圏構想、目的の基本とするところは同じです。 以上です。 ◯房安 光議長 角谷敏男議員。
平成27年１月28日付で、地方中枢拠点都市圏から変更になりました連携中枢都市圏の形成に当たりましては、中核市に移行することとなる本市は、圏域の中心市として、より拠点性を高めていく役割が求められていると考えております。
加えて、住民投票後に新しく動き始めた平成30年４月の中核市移行や、その先にある地方中枢拠点都市構想など、今後の鳥取市が山陰東部圏域の中心都市になっていく姿は、判断の大きな要素になると思います。 年が明ければ、庁舎整備の議論は６年を迎えます。これ以上の未解決を続けることは、市民の負託に応えているとは思えません。
そこで、中核市、さらには地方中枢拠点都市を目指す鳥取市庁舎の整備について、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、中山間地を宝に変えて次の世代へをテーマに、本市の農林業について質問したいというふうに思います。 今回、選挙カーで遊説する中、目にするものは、荒れた田畑、また果樹園の廃園でありました。
そして、現在は将来を見据えて中核市、地方中枢拠点都市を目指してその準備を進めておるところでございます。交通の結節点であります鳥取駅周辺、旧市立病院跡地に市庁舎を新築移転することは、本市の将来を見据えた最も適切な選択肢であると考えております。
議事日程、会議に付した事件 ………………………………………………………………………………… 133 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 133～134 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 134 金谷洋治議員（～質問～市長は魅力あるふるさととはどのようなものだと思っているか、 中核市・地方中枢拠点都市
具体的には、雇用対策、子育て支援、また、まちの魅力アップや、中核市、地方中枢拠点都市による地域の拠点性を高めていく取り組みであり、今後こうした取り組みについて、特に若者に魅力あるまちづくりにつながる施策を集中的かつ戦略的に実施していきたいと考えておるところでございますと答弁されています。 そこで、市長は現在の鳥取市をどのようなまちとして認識され、答弁されたのか。
市長は、前回の６月定例議会の所信表明の中でも、人口減少・高齢化社会が進行する中で、都市として生き残るために、中核市指定とともに、新たな広域連携制度である地方中枢拠点都市を目指すと言われていました。この地方中枢拠点都市については、先日25日に、中核市または政令都市であることを要件とし、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が制定され、その内容や取り組みも徐々に明らかになってきています。
地方創生の取り組みの一環として、５月26日に表明した中核市への移行とあわせて、地方中枢拠点都市も目指すこととしています。 地方中枢拠点都市は、人口減少・少子高齢社会にあっても、近隣の自治体と連携して、地域を活性化し圏域の人々が安心して快適な暮らしを営んでいくための、いわば、地方が踏みとどまるための拠点となるもので、それには中核市への移行が必要となります。
…………………………………………………………………… 83 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 83～ 84 有松数紀議員（～質問～中核市移行への取り組み〔地方自治法改正前後で権限移譲や財政 措置に違いはあるのか、県からの法定移譲事務及び任意移譲事務の移譲率はどの程度を 想定しているのか、第２期鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンと地方中枢拠点都市圏構
そして、将来を見据えて中核市、そして地方中枢拠点都市への移行による地域の拠点性をこれから高めていく、こういった取り組み。多くの諸課題がありまして、これらの諸課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、こういった課題に取り組んでいくに当たりましては、市民の皆様に、より一層丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。
若者がみずからの希望に基づいて結婚して子育てしていく、こういった社会をつくっていくことが人口減少の流れをストップさせる基本方策でありまして、具体的には、雇用対策や子育て支援、まちの魅力アップ、そして中核市・地方中枢拠点都市による地域の拠点性を高めていく取り組みであると考えております。
………………………………………………………………………………… 37 島谷龍司議員（～追及～中核市移行に伴う県からの移譲事務は選択できるのか） …………………… 38 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 38 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 38 島谷龍司議員（～追及～地方中枢拠点都市
先ほどの高見議員の質問にもありましたが、市長は５月26日の県と本市の政策連携懇談会で、中核市及び地方中枢拠点都市について具体的な検討を開始する意向を表明され、知事からも協力する旨の発言があったと伺っています。さらに提案説明において、中核市移行と地方中枢拠点都市を目指す方針を表明されました。
政府は、今国会において地方自治法を改正し、中核市の要件緩和による中核市と特例市の制度統合や、新たな広域連携制度である地方中枢拠点都市の創設などを盛り込み、地方の再編に向けた取り組みを強力に進めています。 今まさに変革のときです。
第２点として、３大都市圏を除く政令指定都市または中核市で、昼夜間比率が１以上であること、周辺自治体と連携協定を結ぶことを要件として、地方中枢拠点都市制度を創設するということを明らかにされているわけであります。鳥取市が進めてまいりました定住自立圏をさらに発展させる形で法制度化が進められるわけであります。